経済産業省が公開した『DXレポート』(※1)によると、老朽化・複雑化した既存のシステムを2025年までに刷新しなければ、年間で最大12兆円の経済損失が生じると予測されています。この「2025年の崖」問題が迫る中、産業界のDX/レガシーシステム脱却の遅れが足枷となり、足元では例えば生成AI 等の活用をしたくとも連携や組み込みがスムーズに進められない問題が発生しています。そこで、デジタル庁は2024年6月に発表した『デジタル社会の実現に向けた重点計画』(※2)に「2025年の崖」問題を克服する内容を盛り込み、同年9月に経済産業省が「レガシーシステムモダン化委員会」を立ち上げました。

(※1)[経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』] (※2)[デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』] 参照：[独立行政法人情報処理推進機構「レガシーシステムモダン化委員会」]